グレーゾーン金利とは？返金してもらえる人や過払い金返還請求について解説！

「グレーゾーン金利ってなに？」

「過払い金が支払われるってほんと？」

こんな疑問をかかえている人は多いのではないでしょうか

この記事ではグレーゾーン金利とは何なのか？グレーゾーン金利で返金してもらえる人はどんな人か？といった疑問について解説します。

過払い金請求を検討している人や、自分は過払い金請求に該当するのかわからない人は是非参考にしてみてください。

グレーゾーン金利とは？

グレーゾーン金利とは「利息制限法と出資法がそれぞれに定める上限金利の間の金利帯」のことをいいます。

金利について定める法律はかつて「利息制限法」と「出資法」に分かれており、上限金利がそれぞれ違いました。

利息制限法を超えても出資法未満であれば、貸金業者は刑事罰を科せられることがありません。

利息制限法の上限利率を超えており契約としては無効だけれども、一方で出資法の上限金利よりは低くなっているので刑事罰を科せられることはないという、黒とも白とも言えないゾーンが発生していたのです。

利息制限法の金利の上限は15～20％、出資法の上限は29.2％と定められていました。

つまり20％以上29.2％以内にとどまる金利はグレーゾーン金利ということになります。

しかし2010年6月に、貸金業法の改正が執行され、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利である20％まで引き下げられました。

これにより、グレーゾーン金利で払われた利息はすべて払いすぎた金利＝過払い金であったことが明らかになりました。

グレーゾーン金利で返金してもらえる人は？

過去に消費者金融での借り入れやクレジットカードでのキャッシングを行った人は、返金してもらえる可能性があります。

どんな人が過払い金を請求できるかポイントをみていきましょう。

これらの条件をクリアしている方は、過払い金の返還を請求できる可能性があります。

消費者金融やクレジットカードによる借り入れをしているか

消費者金融（サラ金）やクレジットカードのキャッシングの借り入れではグレーゾーン金利が適用されていることが多いです。

銀行のカードローンや住宅ローンでは初めから金利が15％以下に設定されているため、そもそもグレーゾーン金利ではありません。

またクレジットカードの使用でも、キャッシングを利用した場合でないと過払い金は発生しないので注意しないといけません。

2010年6月より以前の借り入れか

2010年6月に、貸金業法の改正が執行されグレーゾーン金利は廃止されました。

そのため2010年6月より以前の借り入れでないと過払い金は発生しません。

完済後10年以内か

借金を完済した日から10年が経過すると、時効により返還請求権は消滅してしまいます。

そのため、過払い金の請求はなるべく早く行動に移す必要があります。

しかしいつ完済したかわからないこともあります。そんなときは弁護士に相談して過払い金が発生するのかどうかを調べてもらうといいでしょう。

借り入れした相手は倒産していないか

過払い金を請求する相手の会社が倒産してしまっていては請求することができません。

また、倒産はしていなかったとしても、経営状態が悪化し会社を運営していくのがやっとの状態であれば、過払い金を請求したとしても返金してもらえる可能性は低くなってしまいます。

以上のポイントをチェックして当てはまっている人は返金してもらえる可能性が高いです。

できるかもしれないけど、どの貸金業者に借金をしていたか記憶が曖昧であるという場合も、弁護士に相談に行きましょう。

弁護士から信用情報機関に情報の開示を請求して、請求ができるかどうか調査することが可能です。

また、時効の問題がありますから早めに相談することをおすすめします。

グレーゾーン金利で払った利息を「過払い金返還請求」するには？

過払い金を自分で請求することもできますが、専門的な知識がないとリスクが発生する恐れがあります。

ローンが組めなくなる可能性がある

まだ借金が残っているカード会社へ過払い金請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されます。

事故情報が登録されるとカードやローンの審査に通らなくなることがあります。これはいわゆるブラックリストに載るということになります。

しかし、借金を完済している状態で過払い金請求を行えば、事故情報は登録されないので住宅ローンや自動車ローンが組めなくなることはありません。

過払い金請求をした会社からは借り入れができなくなる

信用情報機関とは関係なく、過払い金を請求した借り入れ先やそのグループ会社からは新規で借り入れることができなくなる可能性が高いです（社内ブラック）

しかし、他の会社での住宅ローンや自動車ローンの借入れの際には影響ありませんので、あまり心配することはないでしょう。

不利な条件を求められることがある

過払い金請求をした際に、貸金業者がそのまま請求金額の返還に承諾してくれるケースは稀です。

本来だと請求できる過払い金より、不利な内容の和解案を請求先から提示されることがあります。

ましてや専門的な知識のない個人からの請求では、なにかしらの理由をつけて金額を少なくしてくる可能性もあります。

これらのリスクを避け適切に返還請求をするためには、弁護士や司法書士といった専門家への相談・依頼を検討しましょう。

気軽に相談できて、信頼のできる弁護士事務所を見つけることが重要です。

過払い金返還請求を無料で相談するには

過払い金返還請求の相談先にはいくつか候補があります。

自治体

過払い金請求の相談は自治体でも行っています。

定期的に無料相談会を実施しており、司法書士や弁護士が過払い金の返還請求方法などの相談に応じています。

ただし、開催日が限られていることや相談時間が短いことが多いので、事前にある程度まとめておいたほうがスムーズに進むでしょう。

法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターが運営している総合案内所で、無料法律相談を行っております。

民事法律扶助制度を利用した相談では収入と資産が資力基準以下であるなど一定要件を満たすことが必要であるため、まずは相談してみることをおすすめします。

消費生活センター

消費生活センターでは悪質商法によるトラブル、過払い金請求に関する相談に応じています。

相談内容に適した専門家を案内してくれるので「消費者ホットライン」で気軽に相談することができます

司法書士・弁護士

司法書士や弁護士などの法律の専門家にも相談することができます。

それぞれ「得意分野」が異なるので、過払い金請求に特化した司法書士や弁護士だと安心して相談できるでしょう。

グレーゾーン金利や過払い金返還請求についての無料相談を受け付けている事務所は多いので、一度相談してみてください。

ただし、有料のケースもあるため事前に確認しましょう！

過払い金請求では専門家へご相談を！

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法がそれぞれに定める上限金利の間の金利のことです。過去に消費者金融やクレジットカードの借り入れを行った人は、返金してもらえる可能性があります。

過払い金請求は自分で行うこともできますが、リスクがあるので専門家に相談するのがおすすめです！

無料で相談できる場所がいくつかあるので、一人で悩まず一度相談してみてください。